利用者にとってここが変わります

総量規制

貸金業者が自社からの貸付けが50万円を超える貸付けを行う場合か、複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書面の提出が必要になりました。

証明書類

1 収入を証明する書面

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った所得などが記載された書面です。ある1年間の「給与」と「賞与」の合計額(年収)が支給された額面で記載されています。(手当てなどは給与の中に含まれることが一般的です)

所得証明書類

所得証明書類は住民票のある役所に請求することで発行してもらえます。雇用主が発行する給与支払いのみを記した源泉徴収等とは異なり給与所得以外の収入も含めたすべてを証明するものです。ただし、所得申告が行われていないと申請できません。

その他の証明書類

  • 支払調書
  • 納税通知書
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書
  • 収支内訳書
  • 年金証書
  • 年金通知書
  • 給与の支払明細書
要件を満たしていれば、書面の名称は問われません。詳しくは、貸金業者にお問い合わせ下さい。

配偶者貸付け

専業主婦(夫)の方は配偶者の同意書・夫婦関係証明書面等の提出が必要になりました。

2 配偶者の同意書面

同意書

  • (1)配偶者が借入れをすることの同意書
  • (2)配偶者の借入れによって個人信用情報を照会されることの同意書
  • 様式や確認方法については、各貸金業者にお問い合わせ下さい。
3 夫婦関係証明書面

住民票など

配偶者の年収を合算して借入れを行う場合には夫婦であることを証明するために住民票などの提出が必要になりました。

みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。