利用者にとってここが変わりました

総量規制の例示

1 総量規制の例

貸金業者は、個人向け貸付けにおいて、年収等の3分の1を超える貸付けが原則禁止されました。

年収等とは、個人の年間の給与およびこれに類する定期的な収入の金額を合算した額のことです。
複数の貸金業者から借入れがある場合は、全て合算した金額が、年収等の3分の1を超えるかどうか審査します。
例えば、年収300万円の方に貸金業者が貸付けることができる金額は、100万円が上限となり、複数の貸金業者から借入れがある場合でも合計100万円が上限となります。
(ただし、総量規制の除外・例外となる貸付けもあります。)
年収等の3分の1を超える借入れがある場合は、貸金業者は原則として新たな貸付けを行いませんので、借入額が年収等の3分の1以下になるまで貸金業者からの借入れは制限されます。

2 総量規制「配偶者貸付け(例外の貸付け)」の例

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。

例えば、夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

3 収入を明らかにする書面が必要な例

貸金業者が自社からの貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合を含みます。)または複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える貸付けを行う場合、収入を明らかにする書面を利用者から求めることになりました。
また、貸金業者によっては、上述の場合に該当しなくとも、審査のため、これらの書類の提出を求められることも想定されます。

例えば、既にA社の借入れが40万円、B社の借入れが40万円、計80万円の借入れがある場合に、新たにC社から30万円の借入れを行った場合、残高合計が110万円となり100万円を超えますからC社から収入を明らかにする書面の提出が求められます。

<例>

1社の場合

複数社の場合

みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。